2019-03-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
特にこれは、アメリカの大学あるいはヨーロッパの大学が、寄附の文化で、お金をたくさん寄附されてその寄附の運用で学校の先生方の給料が賄われるということとか、あるいは、ある大学を見ると、一番給料を取っている人は誰だろうかというと、有名な何々先生ではなくて、実は、学校の持っている財力の源泉と言える資金を運用していて、非常にいい運用をする人が一番高い給料を取っているのがその大学での最高給を取っている人だというような
特にこれは、アメリカの大学あるいはヨーロッパの大学が、寄附の文化で、お金をたくさん寄附されてその寄附の運用で学校の先生方の給料が賄われるということとか、あるいは、ある大学を見ると、一番給料を取っている人は誰だろうかというと、有名な何々先生ではなくて、実は、学校の持っている財力の源泉と言える資金を運用していて、非常にいい運用をする人が一番高い給料を取っているのがその大学での最高給を取っている人だというような
ちょっと読み上げてみますと、例えばこれは平成二年度の人勧に向けて平成元年の七月に出した要望書でございますが、「教員については、優秀な人材の確保が図られるよう初任給及び最高給等の改善を行うとともに、その教育、研究上の職務の特殊性に応じた特別の措置を講ずる。」という要望を文部大臣名で人事院に出しているわけでございますが、給与というものは公務員全体の中でのバランスの問題ということもあろうかと思います。
だけれども、そうではなくて、現に取得している所得というものが、もうりっぱに現職の農林次官に匹敵するような、役人として最高給の人と同じ所得を退職後もらいながら、しかもそこにまた年金を支給されていくというのは、国の財政なりあるいはまた保険財政なりというものを考えていったら、これはやはり適正なところに是正されるべきではないのか、こういうふうに感ずるわけでありますが、この点、農林省の方、あるいはまた農林大臣
○藤田国務大臣 亡くなりました塚原先生からの御経験ということで、まことに深刻に受けとめるわけでございますが議員の歳費に関しましては、一般職の最高給から下らないというふうな規則がございます。そういうことで連動せざるを得ない、こういうことになるわけでございまして、一般職の最高号俸が議員の歳費よりも上回った、そうしますと、議員の歳費も上げざるを得ない、こういうふうな連動がございます。
○受田委員 このたび勧告案が出る、その扱いに当たって、特に最高給の皆さんの謙虚な意味の辞退ということよりも、むしろ閣僚以上は、あるいは次官以上は、昇給ストップというような扱いにするということであれば、これはきわめて筋が通ると思うのです。
それからたとえばこれも三十歳ぐらい、大卒八年ぐらいになりますが、講師の給与としまして十一万七千百円になるとかこういうふうでございますが、大学教授の最高給に達しますのには三十七年、こういうようなことに相なろうかと思うわけでございます。これは一般的な教官でございます。なお、部局長その他一部につきまして指定職の関係が適用に相なっております。
それは指定職の俸給の適用を受ける職員の中に大学長があるが、この大学長で最高給をもらうのは東京と京都の学長、その次が例のかつての帝大、それから一、二、三と別に、五階級に分かれておるのです。つまり、一等大学から五等大学まである。こういうのは教育のいかにも中央集権的な印象を与える危険があるし、あるいは大都市の大学長を優遇して地方を軽視するということもある。
私、この間西ドイツの給与制度を調べてみましたら、西ドイツでは外務次官が大使の最高給の上ですよ。だんだん首脳外交ということが展開されていく、通信機関、交通機関も昔に比べれば格段に変わっておるのですから、これからの外交というものは本省中心に行なわれることは、ぼくは当然だと思うのです。大使と本省の次官、局長との考え方というものは変わってくるんじゃないかという気がして私はならないのです。
確かにそういう問題があると私ども思っておりまして、一方におきまして、行政関係の事務次官の位置と大学の学長の位置とはどういう関係にあるべきかという点で、この二、三年来いろいろ検討いたしてまいっておりまして、おととしでございましたか、事務次官は東大、京大学長と従来二号俸差でありましたのを、一号俸差に接近させるといったようなことで、あるいは事務次官が最高給になってもいいのじゃないかといったような議論も中でしておるわけでございます
「教員の初任給を一般公務員に比べ三〇〜四〇％高くするとともに、校長の最高給を一般行政職の最高給まで到達できる道を開くなど、給与その他の処遇を抜本的に改善する方策を提案しており、」一般行政職の最高給といえば、これは東大総長の給料ですね。
そうすると、ちょっと聞きますが、大型のジェット機の乗員の待遇、それから防衛庁のパイロットの最高給。実際乗れる力を持った人ですよ。管理者にならぬでみずから操縦できる人の最高の待遇、それぞれちょっと言うてください。
なお、校長の最高給は一般行政職の最高給まで到達できる道を開く必要がある。（３）教員の研修を体系的に整備し、その適当な課程の修了者には給与上の優遇措置を講ずる。また、教頭以外の校内の管理上、指導上の職務に従事する者についても特別の手当を支給する。」こういうふうに出ているわけですね。だから、学校の中には賃金の面でも、身分的にも、格差が出てくるというのが中教審答申の中身だろうと思います。
○馬場委員 これは人事院にお尋ねしますけれども、ＩＬＯ・ユネスコもいっておるように、基本的に十五年くらいで最高に達する、そして初任給と最高給との格差は二・五倍、こういうようなことをＩＬＯ・ユネスコはいっているのですが、こういうような考え方について人事院はどういう見解をお持ちですか。
初任給は、教職員の給与が一般行政職員の給与よりも一〇％高いけれども、この差額は年数ごとに縮小し、十五年目で逆転して、その後は一般行政職が高くなり、年数ごとにその差額が増大して、勤続三十五年の小中学校の教諭は一般行政職の係長程度、勤続三十五年の校長の最高給でも一般行政職の課長補佐程度にすぎません。
それから高等学校以下の学校関係につきましては、校長の待遇改善の一助といたしまして、校長の最高給は指定職まで到達できる道を講ずること、次に、教頭等につきまして新たな等級を設けるとともに、教務主任等に対し特別な手当を支給すること、三番目に、教諭及び実習助手の初任給を大幅に引き上げるとともに、四十五歳までの昇給間差額を増額すること、特殊教育担当教員の調整額を引き上げること、幼稚図の教員に教職調整額を支給すること
○内田善利君 最後に給与関係をお聞きしたいと思いますが、先ほどからこの法律案は非常に不備な面が多いと思うわけですね、またそのように認められておるわけですが、ほんとうに給与の面につきましても先日の質疑の中でも校長の最高給が行政職の三等級と大体同一額だ、こういうことをお聞きしてびっくりしたわけですが、こういった教職員の勤務の特殊性からも私は抜本的な給与の改正をすべきではないか、このように思いますが、この
先ほど諸般の事情、こうおっしゃったけれども、局長の最高給を差し上げるというのも、これを百五十万に押えるというのも、私はそこらあたりにも勘案がされているのではなかろうかというふうにも考えるわけです。これは限度がない。
したがいまして、これと均衡というほど強い問題じゃございませんけれども、こういう面を考慮いたしますと、巨大企業ではもちろんございませんで、五百人以上の平均という場合に常務、専務の平均が大体四十万ということでございますので、やはりこの程度の給与は一般職の最高給で一これは平均でございますし、一般職の最高給をどの程度に持っていったらいいかという点も考えるのでございますけれども、今回はこれを向こうの平均を最高給
そういうものについては、職種による給与体系以外の給与体系があって、戦前の例をとりまするならば、事務次官よりはもっと上の給与も最高給としては与え得るというがごとき特別の考慮があってしかるべきじゃなかろうか。
私が言っているのは、同じ何々事業団、何々公庫で、役員は一般の国家公務員の最高給の次官をものすごく上回る給料であり、退職金を持っている。職員についてはおまえたちは公務員の人事院勧告実施に右へならえということは矛盾を感じませんか。そうでしょう。 したがって、一つは、労働三権の問題と当事者能力の問題、これはあなたでは答弁できません。
総理は別に五万や十万上がらなくたってへのかっぱで、むしろ国民全体のことを考えて、公務員の最高給は四十五万か五十万にとどめておいていただきたかったと思うのです。人事局長でけっこうですから、総理を五十五万にされた理由を御説明いただきたい。
それから最高の号俸、職員としての最高給という点につきましては、御承知のように先般の国会以来いろいろ問題になっております役員給と関連がございまして、職員における最高給のチェックということもいたしております。それから、これは来年度以降の改定にもちろんかかわっていく問題でございますので、昇給原資をどうするかというような点も考えていかざるを得ないということでございます。